ユーロ危機の長期化〜リーマン・ショックの比ではない！
ユーロの取引をしていないＦＸ投資家にとっても、為替動向を
分析するうえでユーロ圏の財政問題は、常にチェックしておく必要があります。
その理由は、2007年のサブプライムローン・ショック後の為替レートは、
米国の景気動向が大きく左右していました。
雇用統計や住宅関連統計、個人消費関連統計などの経済指標が、
景気回復を示すと米ドルが買われ、景気後退を示すと米ドルが
売られる状態が繰り返されました。
しかし、2010年に入って浮上したユーロ問題によって、為替の
トピックの中心は米国から、ユーロ経済へとシフトしました。
６月上旬、ユーロ加盟国ではないハンガリーで浮上した
ソブリンリスク（国家の信用リスク）にも過剰反応して、
ユーロ売りが加速しました。
当然、ユーロの売りが加速すれば、一方で米ドルが買われます。
ユーロ加盟国のなかにはＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、
イタリア、ギリシャ、スペイン）という財政赤字が懸念される国が
存在し、今回はギリシャ経済が大混乱に陥ったのですが、
これらの国々の財政問題の解決には、相当の時間を必要とするでしょう。
ユーロという巨大な通貨圏が揺らげば、世界経済に及ぼす影響は、
１金融機関の破綻に過ぎないリーマン・ショックの比ではありません。
